虐待や死別、経済的理由などで親と暮らせない子どものうち、里親（定員5、6人のファミリーホーム含む）への委託率が宮崎県内では減少傾向にあり、2022年度は10.2％だったことが、4日までに県のまとめで分かった。全国平均は2割を超え年々上昇する中、県内では前年度比0.5ポイント減となり3年連続で全国最下位となる可能性が高い。国が目指す「施設から家庭へ」の転換が大きく遅れている。
宮崎県内、里親制度広がらず 3年連続で全国最下位へ
- Published
- 2023/11/05 10:00 (JST)
- Updated
- 2023/11/05 16:21 (JST)
