日銀は6日、9月21、22日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。大規模な金融緩和策の出口に着手する条件を議論し、複数の委員がマイナス金利政策の解除や長短金利操作の撤廃は2％の物価安定目標を実現する「成功とセットで論じられるべきだ」と指摘した。時期や対応は先行きの不確実性が大きく「決め打ちできない」との認識を共有した。
政策委員の一人は、マイナス金利を解除する場合は日本経済にとって「マイナス金利よりゼロないしプラスの金利が望ましいと判断したことを意味する」と強調した。その上で2％目標の実現が見通せない状況で「そうした判断に至ることは考えられない」と慎重な見解を示した。
