茨城県常陸大宮市は5日、農薬や化学肥料を使わない有機農業を地域ぐるみで推進する「オーガニックビレッジ宣言」を行った。市によると、宣言は県内自治体で初めて。国のモデル地区として、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取り組みを進める。学校給食で有機米や有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大させる。
鈴木定幸市長は市内で開いた有機農業関連のイベントの中で、「子どもたちに最高の学校給食を届けたいとの思いが始まり。安全安心な食を提供することは、人々の健康と持続可能な農業の振興に必ず貢献する。地域全体で取り組む」と宣言した。
市は2027年度まで5カ年の有機農業実施計画を策定した。有機農業の産物について、市内の飲食店や宿泊施設での提供のほか、加工品の開発や製造、大手スーパーへの出荷の促進などを目標に掲げている。新たな物流体制の構築や有機農産物の相互流通など、他市町村との連携にも取り組む。
学校給食では22年度から年数回、有機農産物を一部献立に使用している。有機米も同市鷹巣地区の水田で生産し、6日に提供を開始する。栽培規模を今後拡大し、27年度までに学校給食用の全てを有機米に切り替えたい考え。
市は21年度、有機農業推進計画を県内で初めて策定し、農薬や化学肥料に頼らない農業を推進してきた。地元のJA常陸、JA常陸アグリサポートなどが全面協力する。同市三美地区にモデル農地を設け、農家が根菜や葉物など有機野菜を生産している。
オーガニックビレッジ宣言は、農林水産省が支援する取り組み。これまでに栃木県小山市や千葉県佐倉市など全国91市町村が宣言している。同省の「みどりの食料システム戦略推進交付金」により、栽培技術の実証や販路開拓など、有機農業の拡大に向けた事業で支援を受ける。
農水省は生産から販売、消費まで、持続可能な食料システムとするため、農林水産業の生産力向上と環境負荷低減の両立を目指し、25年までに全国100市町村、30年までに200市町村での宣言を目標にしている。
鈴木市長は「宣言で取り組みを加速させたい」と話した。
