松野博一官房長官は6日の記者会見で、岸田内閣の支持率が過去最低となったことへの見解を問われ「一喜一憂しない。世論調査に表れた国民の声を真摯に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だ」と語った。その上で「政府の取り組みを丁寧に説明し、先送りできない課題に一つ一つ結果を出していけるよう全力で取り組む」と強調した。
共同通信社が実施した世論調査では、定額減税や低所得世帯への給付について「評価しない」が62.5％だった。松野氏は「24年度が、賃金が物価に追いつく上での正念場であるとの認識の下、幅広い国民が所得の下支えを実感できるようにする」と理解を求めた。
