厚生労働省は6日、所得が高い65歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承された。年間所得410万円以上の約140万人を想定。所得が最も高い層では保険料が月最大約5千円増える可能性がある。増収分を使って、世帯全員が市町村民税非課税の低所得者約1300万人の保険料は引き下げる。2024年度開始を目指す。
介護サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大には慎重意見が多かった。
介護保険料見直しは高齢化が進む中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化。低所得者の保険料の増加を抑制し、制度の持続性を高める狙い。
65歳以上の保険料は運営主体である市町村ごとに基準額を決め、所得の段階に応じて基準額が増減する。現在の基準額の全国平均は月6014円。厚労省は標準的な方式として所得を9段階に分けており、最も高い9段目「320万円以上」の人は基準額の1.7倍の保険料（月約1万円）を支払っている。
