新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げられ、8日で半年がたつ。感染者数の把握が「全数」から「定点」に変わり、目に見えないウイルスの動向はより潜在化した。対策が大幅に緩和されるなど社会が「アフターコロナ」へと移りゆく中、子どもたちが学ぶ教育現場から移行後の現在地を見つめた。
新型コロナウイルス感染症下、教育現場は一斉休校や行事中止を余儀なくされてきた。感染症法上の分類が「5類」に移行して以降、かつての日常を取り戻しつつあったが、10月に入り、今度は季節性インフルエンザが猛威を振るい始めている。
横浜市立小学校教諭の勤務校では、10月下旬の運動会後からインフルエンザの感染者が増え、複数の学級を閉鎖。低学年の遠足を11月から12月に延期した。
同市教育委員会によると、市立学校の学級閉鎖は夏休み明けの9月に急増。要因別では、コロナが84校166学級、インフルエンザが124校228学級とともに多かったが、10月（11月2日現在の集計）は一桁台に落ち着いたコロナと比べ、インフルエンザは700学級を超えた。
教諭の勤務校も、飛沫（ひまつ）が飛ぶ可能性がある鍵盤ハーモニカを音楽の授業で使ったり、感染リスクが高まる給食を提供したりするため、移行後もコロナ対策に気を配ってきた。この半年間、コロナによる学級閉鎖はなかったが、感染症自体が増える冬場を前に「手荒いやうがいを励行するよう、引き続き子どもたちに伝えたい」と教諭。市教委も「冬になると換気がしづらくなるが、全学級に設置した二酸化炭素濃度測定器などを活用し、対策に努めたい」と気を引き締める。
