県は6日、来年度から業務に生成人工知能（AI）を全庁で導入する方針を明らかにした。庁内で実施していた実証試験で業務時間短縮などの効果が確認できたため。対象業務に制限は設けない方針で、文書作成や会議録の要約などでの利用を想定している。県内市町村では宮崎、都城市と川南町の3市町が業務に生成AIを導入し、検証・試行中が5市7町あることも明らかにした。
宮崎県、生成AIを来年度導入 業務時間短縮に効果
- Published
- 2023/11/07 06:00 (JST)
県は6日、来年度から業務に生成人工知能（AI）を全庁で導入する方針を明らかにした。庁内で実施していた実証試験で業務時間短縮などの効果が確認できたため。対象業務に制限は設けない方針で、文書作成や会議録の要約などでの利用を想定している。県内市町村では宮崎、都城市と川南町の3市町が業務に生成AIを導入し、検証・試行中が5市7町あることも明らかにした。
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