川勝知事が静岡県議会への説明なしに、施設整備の方針を経済界に話した問題で、総務委員会は東海財務局の職員を招致することを決めました。
川勝知事は１０月、県商工会議所連合会との会談で、「三島市を拠点に、東アジア文化都市の継承施設を置きたい」などと発言。
これを受け、６日午前開かれた総務委員会では、三島駅北口の国有地について、県と国が行った協議内容を確認するため、東海財務局の職員を参考人として招致することが決まりました。
施設整備について知事は「詰めの段階に入っている」とした一方、県の職員は委員会で、「具体的に検討する段階ではなかった」などと説明。
委員からは謝罪と訂正を求める声が上がっていました。
また、これまでの委員会で、知事は１月以降４回にわたり東海財務局に出張し、土地の状況について情報収集を行い、４月には実際に現地を視察したことも、明らかになっていました。
総務委員会 西原明美委員長:
「県の話だけではちょっと理解できないところがあるので、東海財務局の立場からどのような話をされたのか、事実確認をさせていただきたい」
