帝国データバンク水戸支店が6日発表した10月の茨城県内景気動向指数(DI)は前月比0.3ポイント減の43.0で、2カ月ぶりに悪化した。各種エネルギー価格の上昇や原材料高、人手不足などが景況感を下押しした。
業種別では全9業種のうち、金融、農林水産、卸売り、サービスの4業種が上向いた。最も改善幅が大きかった金融は大型観光企画「茨城デスティネーションキャンペーン」を受け、観光客らのクレジットカード利用が増加。農林水産は外食産業向けが伸びた。
悪化したのは運輸・倉庫、建設、小売り、製造の4業種。最も悪化した運輸・倉庫は、燃料費の高騰や運転手不足が響いた。小売りは物価高による買い控えが見られ、建設では資材高が影響した。不動産は横ばいだった。同支店は「物価高や賃上げなどにより企業の利益確保が難しい状況」と指摘した。
規模別では、価格転嫁が比較的進んでいる大企業が同2.0ポイント増の44.2で、4カ月連続の改善。中小は同0.5ポイント減の42.9、小規模企業は同0.8ポイント減の43.2と悪化した。全体の先行きは、3カ月後が44.5、6カ月後が44.4と、一進一退の状況を見込む。
