県市長会と県町村会は６日、栃木県の来年度（2024年度）の予算編成や施策づくりに向けて、それぞれ要望書を提出しました。
県市長会は会長を務める宇都宮市の佐藤栄一市長が、福田富一知事に１６項目にわたる要望書を提出しました。
特に「少子化対策」について県は８月、緊急プロジェクトを発表しましたが、市長会は不妊治療の自己負担分への補助や１８歳未満の子どもを３人以上育てている多子世帯の経済的な負担の軽減策など財政支援を要望しました。
そのほか、重度心身障がい者の医療費の助成を現在の「償還払い方式」から手続きがいらない「現物給付方式」に変更し、さらに補助率は現在と同じ２分の１を維持することも求めました。
一方、県町村会は会長を務める茂木町の古口 達也町長が７項目にわたる要望書を提出しました。
この中で、日本では８０歳までに３人に１人が発症するとされる「帯状疱疹」について国に対してワクチンの定期接種化の働きかけと県の補助制度の創設を検討することなどを求めています。
その他、SNSやネットトラブルなど新たな消費者相談に対応するためのセンター運営費の支援や、無許可・不法な土砂の搬入・堆積を防ぐための行政指導への助言などについて要望しました。
