米会員制量販店「コストコホールセール」を運営する日本法人が免税要件を満たさず家電を販売したほか、消費税の税額計算を誤ったとして、東京国税局が計約14億円の申告漏れを指摘したことが7日、関係者への取材で分かった。追徴額は過少申告加算税を含め約15億円とみられる。
関係者によると、指摘を受けたのは「コストコホールセールジャパン」（千葉県木更津市）。2022年8月期までの5年間で、滞在期間や購入目的などの免税要件を満たさない外国人に掃除機などの家電を販売していたケースがあった。国税局は不適正な免税販売とみなし、約3億円の申告漏れを指摘したという。
また消費税を計算する際に売上高に含める「非課税取引」と、除かないといけない「不課税取引」の一部を混同するミスもあったとみられ、国税局は約11億円の申告漏れを指摘したもようだ。
