愛知県は7日、人工知能を使って自動で文章をつくる「生成AI」について、行政業務で活用する際の注意事項などを示したガイドラインをまとめました。
生成AIは、インターネットや書籍などから大量のデータを学習し、質問や作業の指示に対して自動で文章を作り出すことができます。業務の効率化が期待される一方、内容の正確性が担保されていないことや情報漏えいのリスクがあるなど、課題も指摘されています。
今回県が策定したガイドラインでは、生成AIの活用方法として「アイデアの創出」や「文章の翻訳」などを想定している一方、不開示の情報や個人情報などを生成AIに入力することを禁止します。またAIが作った文章について、職員が必ず事実確認をすることも求められています。
大村知事は、主に総務や財政、税務など行政の実務分野で活用が期待できるとして、「ガイドラインに従って情報漏洩のリスクを留意しながら慎重に広げていく」と話しました。
県は今後、生成AIの利用環境などを整え、2023年12月ごろから徐々に活用を進めていくとしていますが、使用するサービスは現時点で未定だということです。
