公明党の西田実仁税制調査会長は7日、共同通信などのインタビューに応じ、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税期間に関し「1年限りと決め打ちする必要はない」と述べた。経済情勢に応じて減税期間を判断する「景気条項」を付けるかどうかについては具体的な言及を避けたが、物価や日銀の金融政策の動向も踏まえて柔軟に対応すべきだとの認識を示した。
年末にかけての2024年度税制改正議論で詳細を詰める。西田氏は、防衛力強化に向けた法人、所得、たばこの3税の増税時期についても言及し、所得税減税の期間と重なるのはふさわしくないとして「税目を調整する議論もあり得る」と指摘した。
