政府は7日、2023年度に自治体へ配分する地方交付税を約6千億円増やす方針を固めた。国税の増収に伴い交付税の原資が見込みより上振れしたため。政府の経済対策関連事業などに充ててもらう。23年度補正予算案に盛り込み、今国会に地方交付税法改正案を提出する。
23年度当初予算の交付税総額は18兆3611億円。税収の上振れによる増加分は、全額を翌年度以降に繰り越すことも可能だが、経済対策で支出が増えることなどを考慮し、一部を23年度に配ることにした。
政府は、増収で交付税原資が9千億円程度増えると見込む。
