世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が記者会見で、被害補償の原資として最大100億円を国側に供託するとの意向を示したことに、立憲民主党など野党のヒアリングに参加した被害者らは7日、「財産保全法の成立を阻止し、財産隠しを加速させる目的がうかがわれ、怒りを禁じ得ない」と批判した。
母親が1億円以上の献金をしたという60代女性は「潜在的な被害額は桁違いに大きいと言われている。100億円以上は出さないと言っているのと同じで、その他の資産は国外などに隠すつもりと受け取らざるを得ない」と指摘した。
文化庁の担当者は一般論とした上で「（供託の）新しい制度を作るという発想はない」と述べた。
