【2023.11.07配信】厚生労働省は11月７日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。
東和薬品は資料の中で、短期的・中長期的取り組みのほか、今後の経営戦略について説明した。
短期的取り組みとしては、2023年度中の短期的増産計画として10%以上の増産に取り組むとした。この目標は原薬・副原料・資材状況を含む。
中期的取り組みとしては、同類の製造ラインを製造手順書に追加したり、“別事業所”等での「バックアップ生産体制」による十分な製造能力の確保によってさらなる増産に取り組むとした。この施策実践においては、行政に対し、短期的な支援のほか、薬価の向上・維持の支援を求めた。登録外の製造ラインであっても同機種のGMP機器として簡略化で出荷できる法規的措置も必要とした。さらに追加の設備が必要な際はその費用支援を求めた。
長期的取り組みとしては、“アライアンス”による「バックアップ生産体制」の構築により、供給の安定性を回復させ、リスクに備えるとの方針を示した。行政に対してアライアンスによるバックアップ生産体制の浸透への支援を求めた。
バックアップ生産体制においては、⾧期キャパシティプランニング（有事対応）のほか、見直しと意思決定のプロセスを構築するとした。アライアンス関係による他社委託も視野に入れる。その上で販売体制を支える最適な物流拠点を東・西日本に設け、リードタイムやリスクに基づく適正な在庫設定、KPIに基づく最適在庫の追求適正在庫コントロールによって適正在庫をコントロールする。
こうした施策には時間と投資が必要で、市場実勢価格には反映されていないとし、ジェネリック医薬品の新たなステージとして、バックアップ生産体制も含んだ安定供給体制の構築を可能にするため、環境整備の支援と国策として薬価制度をはじめとする政策誘導を要望した。
