茨城県つくば市は7日、2030年度までに脱炭素化に取り組む「先行地域」として環境省から選定を受けたと発表した。茨城県内で初めて。国の交付金として5年間で最大50億円の支援が受けられる。
政府目標に先駆けて二酸化炭素(CO2)排出の実質ゼロを目指す地域を環境省が選定する第4弾。つくば市を含む12道府県の12件を追加した。先行地域は36道府県の計74件となった。25年度までに100件以上に増やすとしている。
つくば市の事業は、つくばエクスプレス(TX)つくば駅の半径500メートル圏の駅や商業施設、小学校、集合住宅などを対象に、地下の共同溝を活用して電力を自給自足する「マイクログリッド」約2.6キロメートルを構築する。太陽光やバイオマス発電により、年間約3800万キロワットの脱炭素化を図る。
事業はミライデザインパワー、中部電力ミライズ、常陽銀行、ニッスイつくば工場、大和ハウス工業茨城支店の5事業者と共同提案した。
24年度に始め、28年度までに導入する。民間や公共施設の照明を発光ダイオード(LED)に替えるなど省エネルギー化に向けた改修も合わせて行う。
五十嵐立青市長は「脱炭素化は行政だけではできない。市民や研究機関、事業者の皆さんと努力する」とコメントした。
政府は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。
