【2023.11.08配信】厚生労働省は11月８日、中央社会保険医療協議会（中医協）「薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会」を開き、関係業界からの意見聴取を行った。
意見陳述した日本製薬団体連合会 副会長 上野 裕明氏（日本製薬工業協会 会長）は、「高額医薬品（認知症薬）に対する対応」とした資料の中で、「認知症施策の必要性」の１つとして、国としての認知症施策としての対応を指摘。「認知症は身近な疾患であるとともに社会的影響も大きいことを踏まえれば、治療薬の負担については国の認知症施策の中で幅広く検討することも考えられる」と記述した。
これに対し、健康保険組合連合会理事の松本真人氏が「これは保険給付費を含めたことなのか、患者の自己負担についてなのか。具体的にどういったことを指しているのか」と質問した。
これに対し、上野氏は「例えば、という話になるが、認知症対策が社会保障とは別に国家施策として位置付けられるのであれば、保険の中だけではなくて、例えば、基金を設けてそこに国家予算から保険とは別に手当するなどそういった方策もあるのではないか。こういった点も含めて幅広く検討いただければと」と述べた。
