会計検査院が7日に提出した2022年度決算検査報告で、茨城県関係では、水戸市が最終処分場整備に当たり交付された震災復興特別交付税6439万円と循環型社会形成推進交付金3389万円の計9828万円が算定ミスによる過大交付に当たり、「不当」とされた。市は「関係省庁や県と協議し、適切な対応を図る」としている。
会計検査院や市清掃事務所によると、不当とされたのは、17～20年度に行われた同市下入野町の最終処分場整備事業。同交付金の対象となる42億8155万円を算定する際、現場管理費を減額していなかったり、予定価格積算時に要領で定められていない高率で算出したりしていた。
