海産物購入の電話勧誘に関するトラブルの相談が多いとして、国民生活センターは8日、取り締まりを強化している北海道警と連名で注意喚起した。9月以降、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う一部の国の輸入規制により「困っているので支援してほしい」といった誘い文句で売りつける手口が目立つという。
センターによると、2023年度上期の相談は1183件。甲信越地方に住む50代男性のケースでは、携帯にかかってきた電話で「北海道支援のために」と勧誘された。約2万円で購入した商品は代金に見合わず、販売業者に返金を求めたが連絡がつかなくなった。
