広島県の 湯崎英彦 知事は、国内最大級の被爆建物・旧広島陸軍被服支廠を国の重要文化財に指定するよう文部科学省に要望しました。
旧広島陸軍被服支廠は築100年を超えていて、安全対策が必要になっています。建物は県が3棟、国が1棟をそれぞれ所有していますが、広島県は、耐震補強には1棟あたり概算で5億8000万円かかるとしています。
工事費用の財源確保が課題ですが、国の重要文化財に指定されると、改修費の半額補助を国から受けられるということです。
湯崎知事は文部科学省を訪れ、来年度の予算編成に向けて、被服支廠の重要文化財への指定を青山副大臣に要望しました。
広島県 湯崎英彦 知事
「安全対策がやはり喫緊の課題ではあると思うので、そういう観点からできるだけ早く指定のプロセスを進めていただきたいと」
被服支廠の文化財指定については8月、岸田総理が「建物の活用方針が定まれば、国の関連事業を通じた支援を速やかに行いたい」と表明しました。
県は現在、活用方針の決め方について、文化庁とすり合わせをしているということです。
