防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議メンバーが8日、国会内で会合を開いた。9月の内閣改造や党内人事で顔触れが変わってから初めて。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含め、国際共同開発する装備の第三国輸出の在り方に関して議論した。
実務者協議は今後、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対する地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出についても議論する方向で検討している。12月にも意見集約し、政府に提言する考えだ。
8日の会合で自民の小野寺五典安保調査会長は「しっかり意思疎通して議論を進めたい」と強調した。
