大和市前市長の大木哲氏による公共工事のやり直し問題を巡り、古谷田力市長は8日、客観性を高めるため外部の専門家に調査を委託すると発表した。不祥事の発覚を受けて市が外部調査を実施するのは初めて。大木氏による職員へのパワーハラスメント問題は、税金の無駄遣いと隠蔽（いんぺい）体質を追及する新たな局面に入る。
同市によると、調査手法として日本弁護士連合会が作成した指針を参考に第三者委員会を検討したが、設置条例提案に時間を要するため、利害関係を有しない弁護士2人、建築士1人の3人を外部調査員として選任、来年3月までに報告書を公表する。経費770万円を計上した補正予算を7日、専決処分し確保した。
調査対象は、市議会が2日、市長に依頼した市文化創造拠点シリウスと市民交流拠点ポラリスの施設工事、ゆとりの森仲良しプラザの床材交換や駅前複合施設イコーザの壁塗り直し、防災パークの芝張り替えの個別工事の計5工事とした。
