筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)は8日、同県つくば市竹園のカピオつくばで、持続可能な社会形成と企業の新たなビジネス創出を後押しする「2023ビジネス交流商談会+SDGs」を開いた。東和銀行(群馬県)、栃木銀行(栃木県)も共催し、北関東の広域で企業・団体間の交流や新事業の創出を図った。
筑波銀行主催の対面での交流商談会は4年ぶり。茨城県中心に北関東3県から約130の企業や団体などが出展し、約2000人が来場した。商談件数はオンラインも含め約350件とにぎわった。
出展ブースでは、食品や機械部品製造、持続可能な開発目標(SDGs)に関連したサービスといった多様な業種の企業に加え、自治体や地域連携に取り組む県立高、大学などが参加。バイヤーに加え、出展者同士もブースを回って熱心に意見を交わしていた。
製造ライン部品などを手がける清水製作所(ひたちなか市)の小倉博之技術営業部長は「新規顧客獲得のほか企業間での協力の可能性もあり、この機会を生かしたい」と話した。
3行の頭取らも実際にブースを回った。県立常陸大宮高(常陸大宮市)のブースでは商業科の生徒から、同市と友好都市協定を結ぶ秋田県大館市の特産品を使った商品開発の取り組みが紹介された。筑波銀行の生田頭取は「業種や枠を超えて新たなビジネスの創出につなげたい」と話し、引き続き企業や地域支援に意欲を示した。
