日銀水戸事務所は8日に発表した11月の金融経済概況で、茨城県内景気について「物価上昇や海外経済減速の影響を受けつつも、緩やかに回復している」とし、総括判断を2カ月連続で据え置いた。
コロナ禍の下で抑制されてきた需要(ペントアップ需要)が出てきたのが主な要因。個人消費は百貨店・スーパー販売額(9月)が6カ月連続で前年を上回った。物価上昇を背景とし、消費者の生活防衛意識の強まりなどがみられるものの底堅く推移した。乗用車新車登録台数(10月)は、普通・小型車が10カ月連続、軽自動車が3カ月連続でそれぞれ前年を上回った。
一方で新設住宅着工戸数(9月)は、貸家系が前年を上回ったものの持ち家と分譲は下回り、全体では4カ月連続で低下。雇用・所得環境は、有効求人倍率(9月)が1.42倍と前年を上回るなど、全体として緩やかに改善している。
個人消費の先行きについて、上野淳所長は「賃金と物価がバランスよく上昇していくことが重要」と指摘し、「今後、原油などの資源価格の動向や、賃上げ率とその持続性、企業の価格設定行動を注視したい」と述べた。
