中野区のランドマーク、中野サンプラザ。その跡地で進む再開発計画の建設費が、予定より250億円ほど増える見通しであることがわかりました。費用を負担する開発事業者は、計画の変更を検討しています。
半世紀にわたり親しまれた中野サンプラザは、今年7月に惜しまれつつ閉館しました。現在、跡地を活用した再開発計画が進められていますが、その建設費が約250億円、増える見通しであることが明らかになりました。
野村不動産などが手がける再開発計画では、5年後の2028年度に地上61階、高さ262メートルの「NAKANOサンプラザシティ」が新たに誕生する予定です。敷地内には商業施設や、最大7000人収容の大ホール、ホテルやマンション、オフィスなどが入る計画です。
再開発を進める事業者の試算によりますと、去年の12月時点で2250億円ほどだった建設費が、資材や人件費の高騰により一割にあたる250億円ほど増え、2500億円となる見込みだということです。
世界的な資材などの高騰が中野のランドマークの再開発にも影響しているようです。増加が見込まれる約250億円は、区の税金では無く事業者が負担することになります。
再開発を進める事業者は今回、増加が見込まれる250億円について、商業施設のエリアを減らし、収益性の高いマンションやオフィスのエリアを増やすなどして対応することを検討しています。
中野区によりますと、区がこの再開発に支出する補助金およそ430億円について、現時点で増額は検討していないということです。都内では再開発が多くの街で進んでいますから、この資材や人件費の高騰が今後、様々な場所で影響を及ぼすことが懸念されます。
