現在国内では、物価高などの対応に向けた経済対策が喫緊の課題ですが、共同通信が今月（11月）行った世論調査で岸田内閣の支持率が２８．３％となり、過去最低を更新しました。
共同通信が１１月３日から５日にかけて行った全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率が１０月の前回調査から４．０ポイント下落して２８．３％となり、過去最低を更新しました。一方、「支持しない」とした人は５６．７％で前回から４．２ポイント上がり過去最高となりました。自民党政権の内閣支持率が３０％を割り込むのは、２００９年の麻生太郎政権の末期以来で、岸田総理は厳しい政権運営を迫られそうです。
また調査では、政府が経済対策に盛り込んだ１人当たり合わせて４万円の所得税などの定額減税や低所得者世帯への７万円の給付について「評価しない」と答えた人が６２．５％に上りました。「評価しない」理由については「今後、増税が予定されているから」が４０．４％で最多でした。一方で「評価する」と答えた人は３２．０％でした。
こうした経済対策について県民からは、「恵まれない人に対して減税策をとるのはいいことだと思う。中間層と高い賃金をもらっている人に対して金を使ってもらえるような政策を作ったほうが結果的には税収増になるんじゃないか」のほか、「これをきっかけに良くなってほしい」「とりあえずやってみてくれたらいい」などの声が聞かれました。
