2023年10月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況
2023年10月の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用後の倒産は、51件（前年同月比15.0％減）で、初めて前年同月を下回った。ただ、2023年5月以来、6カ月連続で50件超が続き、依然として高水準で推移している。初めて倒産が確認された2020年7月からの累計件数は、1,130件に達した。
ゼロゼロ融資は、コロナ禍で中小・零細企業の資金繰りを一時的に緩和した。しかし、副作用として過剰債務を抱えた企業が増加した。会計検査院の2022年度決算検査報告によると、政府系金融機関のゼロゼロ融資などの「新型コロナ特別貸付」で、償却・条件変更中・延滞などの合計が7万2,863件と、全体の6.1%だった。民間金融機関分の返済もピークを迎えるなか、さらなる増加が懸念される。
2023年10月の産業別は、飲食店（10件）を含むサービス業他が最多の19件（前年同月比5.5％増）で、全体の約4割（構成比37.2％）を占めた。コロナ関連支援の効果が薄れたところに材料や光熱費の高騰、人件費の上昇が追い打ちをかけた。
負債額別では、負債1億円未満が31件（同60.7％）で、構成比は前年同月（同53.3％）より7.4ポイント上昇した。価格交渉で弱い立場に置かれがちな小・零細企業にとって、これまでの業績不振に加えて、コスト上昇分を価格転嫁することは容易ではなく、倒産増加を鮮明にした。
全国信用保証協会連合会によると、企業の借入返済を信用保証協会が肩代わりする代位弁済数は、2021年9月以降、25カ月連続で前年同月を上回り、2023年1-9月累計は3万247件に達した。代位弁済の増加は、資金繰りが悪化している企業の多さを示していて、年末にかけて資金需要が高まるなか、小・零細企業を中心に倒産のさらなる増加が見込まれる。
※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。
2023年10月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は51件、6カ月連続で50件超
2023年10月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は51件（前年同月比15.0％減）だった。最初に倒産が確認された2020年7月以来、初めて前年同月を下回ったが、6カ月連続で50件超と高水準での推移が続く。
負債総額は、145億5,700万円（前年同月比89.1％増）で、前年同月を大きく上回った。
【産業別】サービス業他が約4割
産業別では、飲食店（10件）や医療・福祉サービス等を含むサービス業他が19件（前年同月比5.5％増）で最多、全体の約4割（構成比37.2％）を占めた。
次いで、建設業11件（前年同月比22.2％増）、卸売業8件（同33.3％減）、小売業6件（同14.2％減）、製造業5件（同44.4％減）、運輸業（同75.0％減）と情報通信業（前年同月ゼロ）が各1件。農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）、不動産業（同1件）は発生しなかった。
10産業のうち、3産業で増加、5産業で減少、2産業で横ばいだった。
【業種別】飲食店が唯一の10件超え
業種分類別（中分類）では、「飲食店」が10件で最も多く、唯一の二桁台だった。客足の戻りが鈍いなか、材料費や光熱費、人件費の上昇が追い打ちをかけた。飲食関連では、「飲食料品卸売業」も3件で3番目に多かった。
このほか、「繊維・衣服等卸売業」が3件、「織物・衣服・身の回り品小売業」が2件で、アパレル関連業種も目立った。消費志向の変化に加え、円安の影響を受けた輸入品を中心に仕入コストの上昇が響いた。
【形態別】倒産51件のうち、50件が破産
形態別の最多は、破産が50件（前年同月比3.8％減）で、ほぼ全体にあたる98.0％を占めた。
このほか、再建型の民事再生法が1件（前年同月ゼロ）発生した。
特別清算（同3件）と取引停止処分（同5件）は発生しなかった。
【従業員数別】5人未満が約6割
従業員数別の最多は、5人未満の30件（前年同月比3.2％減）で、約6割（構成比58.8％）を占めた。次いで、5人以上10人未満12件（前年同月比7.6％減）、10人以上20人未満（同53.8％減）が続く。
10人未満の小規模倒産は42件で、8割超（構成比82.3％、前年同月73.3％）を占めた。倒産の小規模化を映し出した。
【地区別】9地区全てで発生
地区別では、最多は関東の23件（前年同月比35.2％増）。次いで、九州7件（同46.1％減）、東北6件（同57.1％減）、中部（前年同月同数）と中国（前年同月比33.3％増）が各4件、北海道（同33.3％減）と近畿（同60.0％減）、四国（同100.0％増）が各2件、北陸1件（前年同月ゼロ）が続く。9地区全てで発生した。
都道府県別では、東京都が13件で最も多く、唯一の10件台。以下、福岡県5件、宮城県と静岡県が各4件、 群馬県と埼玉県が各3件で続く。
