こども家庭庁が、今年度の補正予算案に新生児を対象に行われている「新生児マススクリーニング」の対象疾患に2つの難病を加え、全国の自治体が検査できるよう予算計上していることが分かった。早期発見すれば治療可能な難病を対象に加えることで、こどもの福祉につなげる考えだ。
新生児マススクリーニングの対象に追加
新生児マススクリーニング事業は、生後間もない新生児の血液検査を行うことで、早期に発見すれば治療可能な20の疾患の有無を調べるもの。国と自治体が費用を全額負担している。
今回、こども家庭庁がこの事業の対象疾患に「脊髄性筋萎縮症」「重症複合免疫不全症」を加えることを決めた。すでにこれらの疾患に対する検査の補助を行なっている自治体もあるが、全国的な対象とすることで機会均等を目指す。
