仙台市は、新型コロナで休止していた宿泊税などに関する有識者会議を３年８カ月ぶりに再開しました。委員からは、宿泊税の導入について厳しい意見が相次ぎました。
会議では、観光施策の財源確保を目的に大学教授や宿泊事業者などが宿泊税導入の是非などを検討してきました。
３年８カ月ぶりとなった８日の会議では、委員から「ホテルに客が戻り、一定程度は回復したが依然厳しい状況」と宮城県の観光業を取り巻く現状が示されました。
導入の是非を検討していた宿泊税について、委員から厳しい意見が相次ぎました。
秋保温泉旅館組合高橋明浩理事「宿泊税ありきの会議ですか」
作並温泉旅館組合岩松廣行組合長「私ども生きるか死ぬかの瀬戸際に立っていますから、その辺はしっかり踏まえてほしいと思う」 仙台市交流人口推進検討会議庄子真岐副会長（石巻専修大学教授）「まずは何が必要か。そのためにどれほどの財源が必要か。財源を確保する手段として宿泊税は１つの選択肢になっていく」
会議は今後月１回のペースで開かれ、宿泊税の導入の是非などを郡仙台市長への報告書にまとめることにしています。
