命と暮らしを守る政治を――。公明党の佐藤しげきさんは衆議院議員を10期務め、現在は党の国会対策委員長として他党と協議を重ねながら合意形成に努め、政策を「カタチ」にする仕事に汗をかいています。今回は佐藤さんに、政治を志した理由やこれまで手掛けた政策などについて、お話を伺いました。
「政治の信頼を取り戻す」という使命感から
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
政治家を志したきっかけを教えてください。
佐藤しげき氏（以下、佐藤氏）：
１９８０～１９９０年代にかけて、リクルート事件や東京佐川事件を始め、いわゆる「政治とカネ」の問題が相次ぎました。国民の間に「政治不信」が蔓延した時期であり、公明党としても政治家の世代交代や政治改革が大きな重要な課題となり、当時33歳だった私に立候補の話がありました。
編集部：
元々は、会社勤めをされていたと伺っています。よく決断できましたね。
佐藤氏：
私は当時、ＩＢＭに勤務していて、政治がどんな世界か分からないというのが正直なところでしたが、「政治の信頼を取り戻さないといけない」という強い使命感を持って、立候補を決意しました。
編集部：
国会議員としてどのような政治を目指しているのでしょう。
佐藤氏：
「命と暮らしを守る政治」です。
１９９５年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災は、今でも忘れられません。私は当時、１期目の新人議員で、トラックに救援物資を積んで被災地の兵庫県神戸市へ向かいました。道中、倒壊した多くの建物や高速道路と大火事に遭遇し、甚大な被害と犠牲となった多くの人々や、緊急の避難場所に避難された被災者の方々など、その時の光景に政治の使命が何かを考え、国民の「命と暮らしを守る政治」を実現することが政治の責務であると、深く誓いました。
編集部：
これまで国会議員として実現してきた政策について、お伺いできますか。
佐藤氏：
一つは、「あおり運転」を厳罰化する道路交通法の改正です。２０１７年、東名高速道路であおり運転の被害に遭った夫婦が死亡する事故が発生し、社会問題になりましたが、私は他党に先駆けて国会でこの問題を取り上げ、徹底的に取り締まることが必要だと訴えました。改正法では「妨害運転罪」が創設され、最長５年の懲役刑が科され、免許も直ちに取り消されるようになりました。
働き方改革関連法の成立にも取り組みました。これは２０１５年、大手広告代理店の女性社員が長時間労働の末、精神的に追い込まれて自殺するという痛ましい出来事があり、労働者の健康を守り、過労死を防ぐことが必要だと考えました。私は党の政調会長代理、そして「働き方改革実現推進本部」の事務局長として党の提言を取りまとめ、当時の安倍首相に要請し、法律の成立に導くことができました。公明党の提案を受けて、「残業時間の罰則付き上限規制」と、翌日の出社までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル（努力義務）」が導入されたほか、同一労働・同一賃金を推進しました。
編集部：
いずれも大きな社会問題に対応する法律の成立に尽力されたのですね。他にも力を入れた政策はありますか。
佐藤氏：
小中学校の耐震化です。学校は、未来ある子ども達の命を守る場所であると同時に、災害時に地域の防災拠点となる重要な施設です。２００８年に中国・四川省で大きな地震が発生し、学校が倒壊して多数の児童が死傷しましたが、私は当時、文部科学委員長として学校の耐震化を促進するための「地震防災対策特措法の改正」をリードしました。
地方自治体に予算上の制約がある中、耐震化事業に対する国庫負担の割合を引き上げることができ、その結果、全国の公立小中学校の耐震化率は、２００８年の約６０％から２０２３年には９９・８％になっています。
編集部：
「国会改革」については。
佐藤氏：
今年に入って、衆参両院の常任・特別委員長らに1日当たり６千円支給される「委員長手当」を廃止しました。これだけで、年間５千万円の経費削減になります。今後は、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）が課題です。公明党は２０１０年、歳費とともに、国会議員に毎月支給される文通費も「日割り」とする法案を提出しましたが、当時は歳費の日割りのみ実現できました。２０２２年４月に旧文通費の日割り支給と目的や名称変更を盛り込んだ法改正を実現しました。使途を限定・公開し、未使用分を返納する仕組みづくりは現在も積み残しの課題となっていますので、「国民目線」での改革を成し遂げたいと考えています。
持続的な賃上げと少子化対策に全力を
編集部：
今後、国会議員として実現したい政策を教えてください。
佐藤氏：
まずは物価高から暮らしを守るとともに、持続的な賃上げを実現し、家計を豊かにすることです。コロナ禍から脱却し、景気の先行きに明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格の高騰や円安による物価高が、国民の生活や中小企業の経営を圧迫する状況が続いています。
賃上げは大企業を中心に成果が出ていますが、物価高を差し引いた実質賃金でみると、広く成果が及んでいないのが現状です。物価上昇率を上回る賃上げを持続的に実現できるよう、支援していく必要があります。
もう一つ、少子化対策は喫緊の課題です。日本の出生数は２０２２年、初めて80万人を割り込み、少子化は危機的な速度で進んでいます。これを食い止めるのが政治の使命であり、今が最も大事な時期だと捉えています。結婚・妊娠・出産はあくまで個人の自由な選択によるものですが、「本当は子どもをつくりたいけれど、経済的な事情を考えると躊躇してしまう」のであれば、それを制度で支援しなければなりません。
具体的には、児童手当の拡充に取り組みます。対象年齢を中学生から高校生にまで拡充するとともに、所得制限を撤廃し、支給額も３万円に増やすなど、来秋にしっかりと実現し、子育て家庭の負担を軽減していきます。
また、地元を回っていると、「高等教育の費用の負担が大きい」という声もよく聞きます。中長期的には、高等教育の無償化を段階的に進めたいと考えており、その第１弾として入学金や転居費用、教材の購入などで特に経済的に負担が大きい、大学１年生（前期分）の授業料の実質無償化を目指します。
編集部：
最後に、趣味や休日のリフレッシュ方法を教えてください
佐藤氏：
週末も地元を回るため、なかなかゆっくりと休日を取ることはできないのですが（笑）、趣味はスポーツ・格闘技観戦ですね。野球では、阪神と西武のファンで、甲子園球場で「六甲おろし」を歌いながら応援しています。格闘技は、地元に応援しているボクシングジムがあって、時間が許せば試合に駆けつけています。
リフレッシュ方法と言えば、映画・音楽鑑賞でしょうか。映画は「ウエスト・サイド物語 」「サウンド・オブ・ミュージック」など、音楽は高橋真梨子さんや竹内まりやさん、ｍｉｓｉａさんが好きですね。
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