【大田原】12日告示、19日投開票の市議選（定数21）を前に、下野新聞社は立候補予定者25人にアンケートを実施した。議員として取り組みたいテーマ（三つまで選択可）は60％の15人が「子ども・子育て支援」を挙げ、歯止めがかからない少子化への危機感がにじんだ。相馬憲一（そうまけんいち）市長の政治姿勢を「支持する」としたのは「どちらかといえば」を含め16人（64％）だった。
設問は大きく4項目で、選択肢から回答を選んでもらった。立候補の意向を示す全25人から回答を得た。
【問1】市議として最も力を入れたいテーマは。
【問2】市長の政治姿勢を支持しますか。
【問3】小中学校給食費の補助金についてどう考えますか。
【問4】議員定数についてどう考えますか。
取り組みたいテーマでは「子ども・子育て支援」に続き、「福祉・保健・医療の充実」が10人。高齢化も意識しているとみられる。「人口減少対策」「教育・文化振興」が9人で並んだ。「農業政策」は8人、「災害対策・安心安全なまちづくり」が7人だった。
昨春初当選し、2年目の相馬市長の政治姿勢を「支持する」は半数近い12人、「どちらかといえば支持する」が4人となった。「どちらかと言えば支持しない」は3人、「支持しない」はゼロ。是々非々の立場などを背景に「どれでもない」が6人いた。支持理由は大半が「人柄が信頼できる」だった。
2019年から、それまでより5人減の21人となった議員定数について「現状維持」は68％の17人。市域の広さや人口の偏在、地域性を踏まえ「議会の機能を最大に発揮するには、これ以上の削減は難しい」「選挙の緊張感と市民の声を拾うことを両立するため」などの声が挙がった。
「削減」は28％の7人。理由はコスト削減のほか、施策展開のスピードアップなどだった。「定数を削減し、報酬を上げてもよい」との指摘もあった。「増員」は1人だった。
