立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起。直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いがある。
立民は2021年衆院選、22年参院選で新型コロナウイルス禍を理由に「税率5％への時限的な消費税減税」を唱えた。党幹部は、両選挙で議席を減らしたとして「公約はリセットされた。経済情勢を見ながら消費税減税の是非について議論を続ける」と説明している。
