医師が致死薬を投与するといった方法で行われる「安楽死」は、日本では認められていないが、オランダは２００２年、世界で初めて国として合法化した。２１年たった今、何が起きているのか。国民の間ではどう受け止められているのだろうか。２１歳の娘が安楽死した母親や、賛否の異なる団体に現地で話を聞いた。日本で議論する際の材料になればと思う。（共同通信＝市川亨）
▽「生きることに対応できない」
オランダ北部フリースラント州に住むビアンカさん（５４）は２０２１年、長女デニーセさん＝当時（２１）＝を安楽死で亡くした。ビアンカさんによると、デニーセさんには自閉スペクトラム症（アスペルガー症候群）があった。他の子どもとうまくコミュニケーションが取れず、１２歳の頃からパニック症状が現れるように。家庭では対処が難しくなり、１４歳で施設へ入所した。
１５歳の時に自殺を図り、施設を変えるなどしたが、不安定な精神状態は良くならなかった。その後も自殺未遂を１０回以上繰り返し、１８歳の時には「１人で死ぬのは嫌だから、安楽死したい」という手紙を両親に書いた。
「娘は『ほかの人ができることが自分にはできない』と苦しんでいた」。ビアンカさんはそう話す。「私たちは『あなたはあなたのままでいい』と何度も言った。でも、本人がそれを受け入れられず、苦しんでいた。『死にたい』というより『これ以上、生きることに対応できない』。それが娘の気持ちでした」
▽「決めつけないで」
オランダには「安楽死専門センター」という機関があり、精神疾患がある人など一部のケースを扱っている。デニーセさんはこのセンターに登録したが、精神疾患の場合は治療やケアで良くなることも多いため、オランダでも安楽死の審査は慎重に行われるという。
デニーセさんも約１０カ月間の経過観察があり、約１年半の審査を経て安楽死が認められた。最後の２週間は自宅で過ごし、安楽死の前夜はビアンカさんと手をつないで寝た。
当日「やっとこれで逝ける」とベッドに駆けていったデニーセさん。医師から左手に致死薬を注入され、家族に囲まれて笑顔で亡くなったという。
ビアンカさんはこう振り返る。「可能な限りの支援を受けたが、娘の願いは『死にたい』だった。安楽死しなければ、いずれ自殺したと思う。どちらかを選ぶとしたら、安楽死のほうがいい」
デニーセさんは肩に「Ｄｏｎ’ｔ ｊｕｄｇｅ（決めつけないで）」というタトゥーを入れていた。ビアンカさんが気持ちを代弁する。「周りはいろいろ言うけれど、本人の苦しみや気持ちは本人にしか分からない。『安楽死はすべきではない』と決めつけず、『安楽死しない』という選択を含めてどちらも尊重してほしい」
親として喪失感は当然ある。ビアンカさんは２０２２年、同じように精神疾患の子どもが安楽死した人と一緒に親の会を設立。団体名は直訳すると「愛の中で逝かせること」だ。
▽本人の自発的な要請など六つの要件
精神疾患、そして若者でも安楽死が認められることがあるというのは、日本人にとってはかなりショッキングだ。精神疾患ゆえに死を希望することはあるし、それで若い人の命を絶っていいのかという思いはぬぐえない。どのような制度設計になっているのだろうか。
２００２年に施行されたオランダの法律は「要請に基づく人生の終結と自殺ほう助（審査手続き）法」。一定の要件を満たした場合、医師が患者を死に導いても罰せられないことになっている。
安楽死の方法は二つあり、一つは医師が患者に致死薬を注射する。もう一つは医師が薬を渡し、患者が自ら服用する方法（自殺ほう助）だ。
要件は次の６項目で、全てを満たす必要がある。
・本人から自発的で熟慮された要請があること
・耐えがたい苦痛があり、良くなる見通しがないこと
・医師が患者の状況や予後について十分な情報を提供すること
・ほかに合理的な解決策がないこと
・担当医とは別に、１人以上の独立した立場の医師が審査すること
・正当な医療的方法で注意深く行われること
▽毎年、報告書が公表される
意外だが「死期が迫っていること」は要件ではない。
一方、よく言われることが「『死にたい』と希望しても、そう簡単には認められない」ということだ。オランダでは日本と異なり「家庭医」が医療制度に根付いていて、安楽死を実施するのもほとんどが家庭医。患者や家族と長年の付き合いがあり、最期の迎え方について話し合う文化がある。安楽死も十分な対話を経て実施される。
検証の仕組みと透明性が確保されているのも特徴だ。安楽死が行われると、問題がなかったかどうか審査委員会がチェック。統計データや個別ケースを盛り込んだ報告書が年１回公表される。
▽２０人に１人が安楽死。認知症でも
では、実際に安楽死する人はどれぐらいいるのか。報告書によると、２０２２年は８７２０人。これは年間の全死者数の５．１％、つまり約２０人に１人に当たる。
安楽死する人の数は年々増えていて、特に２２年は前年比１３．７％増と、これまでに比べて増加幅も大きかった。
報告書は疾患別や年代別などの内訳も載せている。２２年に疾患で最も多かったのはがんで５８％。ほかは複合的な疾患、神経疾患などが続くが、認知症も２８８人、精神疾患も１１５人いた。
年代別では、６０歳超が８９％を占めるが、３０歳以下も２８人いる。これは、１２歳以上であれば法律で安楽死が認められているからだ（１６歳未満は親の同意が必要）。
▽１２歳未満にも拡大される
さらに１２歳未満の子どもにも安楽死を認めようと、オランダ政府は今年４月、対象を拡大する方針を発表した。耐えがたい苦痛があり、緩和ケアでも和らげられず、命が助かる見込みがないケースが対象で、２０２４年にも施行される可能性がある。なお、隣国ベルギーでは２０１４年から全ての未成年に安楽死を認めている。
実はオランダでも１歳未満の子どもに関しては、既に安楽死が認められている。対象年齢の拡大について、安楽死を支持・啓発する団体「ＮＶＶＥ」の法律カウンセラー、イベット・シュロウトさんはこう説明する。
「１歳から１２歳未満は制度の空白期間になっていて、いくら苦しんでいても、断食するか１２歳になるまで待つしかなく、解決策が必要だった」
子どものため本人の要請に基づくわけではないので、法的には安楽死ではない。１歳未満に適用される別の仕組みを１２歳まで広げる形が想定されているという。
▽「患者の権利を認め、対話が必要」
オランダでは安楽死が社会でほぼ定着したといってよいが、少数ながら反対する人もいる。キリスト教の患者団体「ＮＰＶ」がその中心だ。
ＮＰＶの政策アドバイザー、イボナ・ホウシュバン・ホーシャンさんはこう訴える。「安楽死を選ばなくて済むよう、精神面を含めてもっと緩和ケアに力を入れるべきだ。安楽死する人の増加は、社会がインクルーシブ（包摂的）でないことを示している」
日本では「安楽死を認めると、財政的な制約や優生思想から高齢者、障害者に対し『安楽死したほうがいい』という空気が広がりかねない」として、反対論が根強い。オランダではそうした意見はないのだろうか。
在住約５０年でオランダの安楽死事情に関する著書もあるシャボットあかねさん（７５）に聞くと、「ほとんどない」という。そもそも「自発的な要請」が条件で、本人が「生きたい」と思っているのなら、その希望を尊重すべきだという社会的な合意があるようだ。「『安楽死を迫られる』という心配は、オランダではないと言っていい」とシャボットさん。
日本について聞くと、「『安楽死』という表現は主観的過ぎるので、『本人の意思に基づく生命の終結』などと中立的な表現にした方がいい」と指摘。その上で「まず、患者の自己決定権を認める『患者の権利法』を定めるべきだ。家族や医師ともっと対話の時間を持つことも必要。法制化などの議論はそれからでしょう」と話した。
▽取材後記
「自分が生きたいように生きたい」と思うのと同様、「死にたいように死にたい」と思うのは自然な感情ともいえる。日本ではその権利が認められていない。
一方で、オランダの安楽死は徹底的に「本人の選択」だ。家族や周りがどう思うかは関係なく、本人が「生きたい」と言えばそれを尊重する。
「死ぬ権利」を認めるには、「生きる権利」が守られていることが大前提だ。日本で安楽死の議論に多くの人が危うさを感じるのは、その点が欠けているからだろう。
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【オランダ王国】 面積は九州よりやや大きい程度で、人口約１８００万人。首都アムステルダム。国土の４分の１以上が海抜０メートル以下で、風車とチューリップのイメージで知られる。大麻と売春も事実上、合法化している。
