ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は11月9日、連結子会社の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）による新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務における過大請求などについて、規模は最大で34自治体に対して計6億5千万円に上ることを発表した。自治体や金額は縮小。同日に開かれた進捗発表では、コンプライアンス改革本部長である小山佳延専務は「過大請求額は、自治体と真摯に協議の上、返納するとともに、信頼回復に向けて取り組む」と話し、最重要項目として経営陣と社員の意識改革を挙げた。
KNT-CTHDの小山専務
同社は９月、課題請求が最大37自治体、計7億円になることを公表していた。これまでにＫＮＴ元支店長らが逮捕されている。
小山専務は、再発防止策として、人（意識）の改革として、意識調査や社内コミュニケーション改革や、コーポレートアカデミーによる社員教育を行うほか、業務の改革として、業務フロー・業務マニュアルの整備、契約書評価ツールなどを用いた事前審査の徹底、団体旅行基幹システム「ひまわり」による一元管理の徹底に取り組んでいることを明らかにした。また、組織改革として審査・監査部門の強化にも努めている。
過大請求問題の影響については、「自治体から指名停止を受けたことは、来年度以降に影響が出る可能性がある」と話した。
取材 TMS編集部
