京都市から新型コロナ関連の業務委託を受けていた東京都の会社が、事業費に関して7億8800万円余りの過大請求を行なっていたことが発覚し、10日会見し謝罪した。過大請求に関しさらに精査して全額を返還するという。
京都市長「言語道断」と憤り隠さず
会見したのは日本トータルテレマーケティング（東京都）。新型コロナワクチン接種に関連するコールセンターなどの業務を京都市から受託していた。昨年12月に4,000万円の過大請求が発覚したため、外部の弁護士からなる調査委員会を設置し調査しており、この日中間報告書を受け取ったとして会見した。
中間報告書によると、一昨年2月から昨年8月までの間に人件費について7億4800万円あまりを課題請求していたことが新たに分かった。昨年発覚した金額を加えると7億8800万円あまりとなる。
さらに、委託元の京都市から人件費の根拠となる勤務実績を示す書類の提出を求められた際、不正を隠蔽するため、他の自治体から受託していた業務に従事する職員の書類を提出していたことも分かった。同社ではこうした不正を主導した当時の副部長ら2人を懲戒解雇したうえで、さらに過大請求の金額について精査し市に全額返還するとしている。会見した同社の森真吾社長は「このような重大な事態となり、京都市民に深くお詫びします。速やかに全額返還したい」と謝罪した。
しかし京都市は事態を重く見ており、過大請求分の速やかな返還を求めるだけでなく、すでに同社に2年間の入札停止処分を行い、さらに刑事告訴して責任追及する予定だ。
