めぶきフィナンシャルグループ(FG、東京、秋野哲也社長)が10日発表した2023年9月中間連結決算は純利益が前年同期比12.6%減の235億3千万円だった。海外金利の上昇で外貨調達コストが大きく増加し、利ざやに相当する有価証券等収支が減少したことなどが響いた。
一般企業の売上高に当たる経常収益は同8.9%減の1545億9600万円、経常利益は同13.2%減の335億3400万円。本業のもうけを示すコア業務純益は傘下の常陽銀行(茨城県水戸市)と足利銀行(栃木県宇都宮市)の合算で同24%減の400億5千万円(投信解約損益除く)だった。
9月末時点の貸出金は法人への貸出金を中心に堅調で、同4.4%増の12兆5571億円。預金残高は同2.4%増の17兆867億円。地元中小企業などへの貸出金が伸びているほか、住宅ローンやマイカーローンも増えている。
常陽銀の経常収益は同18.5%減の809億600万円、純利益は同15.6%減の137億4200万円だった。
めぶきFGの24年3月期の業績予想に変更はなく、経常利益575億円、純利益400億円を見込む。通期業績予想に対する進捗(しんちょく)率は58.8%となっている。
足利銀本店(宇都宮市)で開かれた会見で、秋野社長は「本業であるお客さまへのサービスの提供に関しては、当初の想定を大きく超えて進捗している」と語った。
この日は株主還元方針の変更も発表。総還元性向の目安を、これまでの「30%以上」から「40%以上」に引き上げる。変更により、24年3月期の1株当たりの期末配当金は50銭増の6円となり、年間配当金は従来の11円から12円となる予定。
