筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)が10日発表した2023年9月中間連結決算は純利益が前年同期比14.5%減の19億3千万円だった。貸出金残高が同行設立以来初の2兆円台に上り、それに伴う貸出金利息をはじめとする本業部分は増益だった半面、有価証券利息配当金などの市場関連収支の減少が響いた。
一般企業の売上高に当たる経常収益は同11.0%増の206億2300万円。つくばエクスプレス(TX)沿線での不動産需要の拡大で住宅ローン契約が伸びた。中小企業の資金需要を受け、貸出金残高は同531億円増え2兆43億円となった。貸出金利息は同3.8%増の107億5600万円。経費削減も利益確保に寄与した。
マイナス要因では、外債など有価証券利息配当金が同17.7%減の20億3200万円。原材料高やエネルギー価格の高騰をはじめ、取引先の経営環境が依然厳しい状況を受け、与信関係費用が同33.3%増の12億1200万円。また、外貨調達コストの上昇で資金調達費も増えた。
生田頭取は「本業は好調だが、課題は与信コスト」と指摘し、取引先への本業支援などに引き続き力を入れる方針を示した。
