厚生労働省は13日、労働政策審議会の部会を開いた。両親共に育休を取った場合、育児休業給付を手取りの実質8割から10割へ拡充する方針に関し、14日以上の育休取得を条件とする案を提示。給付日数は最大28日間とする。育休取得は女性に偏っており、男性の取得率向上を狙う。
厚労省は育休給付の拡充を少子化対策の一環として掲げている。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会で関連法案を提出する方針。25年度からの開始を目指す。
部会では、委員から賛成意見が出た一方「『14日間だけ育休を取れば良い』と誤ったメッセージとして伝わってしまうのではないか」と懸念する声もあった。
育休明けに時短勤務をする労働者向けの給付制度を新たに設け、育児中の世帯の経済的負担軽減を図る支援策についても検討。厚労省は、対象となる時短勤務の労働時間や日数に、制限を設けない方針を示した。
現行の育休給付は、休業前の賃金の67％が雇用保険から給付金として支給される。社会保険料が免除されるため、実質的に手取りの8割がカバーされる。
