沖縄県の北谷町議会（仲地泰夫議長）は13日の臨時会で、米空軍嘉手納基地への無人偵察機「MQ9」の配備に抗議し、配備中止を日米両政府などに求める意見書と抗議決議を賛成多数で可決した。採決は賛成16、反対1、欠席1だった。県内の議会では嘉手納町議会に続き2例目。
意見書によると、MQ9の運用部隊約100人と全8機の無期限配備は基地機能の強化につながると指摘。8月に一時配備先の海上自衛隊鹿屋航空基地で1機が滑走路を逸脱した事故の原因が公表されていないほか、沖縄防衛局による町議会への説明では「安全対策の懸念は払拭できない」とした。
また、鹿屋基地では配備前に防衛省が住民説明会を開いたほか、地元自治体と九州防衛局が騒音や安心安全対策などで協定を結んだことも挙げ、対応の違いに「不信感が高まる」と批判。事故原因の早期公表と配備計画の見直し、町民が実感する基地負担軽減策の実施などを求めた。
