福岡市は13日、市内の新興企業が海外から迅速にIT人材を呼び込めるよう、外国人エンジニアのビザ取得に要する期間を約3カ月から1カ月に縮める全国初の新制度を導入した。政府の国家戦略特区を活用した試み。市が受け入れ企業の経営状況を事前に把握し「太鼓判」を押すことで国による査証審査の迅速化につなげる。
新制度は市内の未上場IT企業などが対象。企業はあらかじめ財務諸表などを市にメールで提出する。経営状況に問題がないと判断すれば市が認定書を交付する。IT企業が外国人エンジニアの査証取得のため福岡出入国在留管理局に申請する際、市の認定書を添えると経営状況に関する国の審査手続きが短縮化される。
