神戸市立小学校に通っていた女子児童が2021年度、いじめを理由に不登校になっていたとして、同市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委員会を設置して調べる方針を決めたことが13日、市教委への取材で分かった。
市教委によると、児童は現在中学1年で、小学5年だった21年度に年間30日以上欠席。学校は長期欠席の理由について「新型コロナウイルス感染への不安」などと市教委に説明し、明確に「いじめが理由」と報告していなかったという。
その後、6年に進級後、学校側は5年時に同級生から無視されるなどのいじめがあったことを確認。市教委は年間30日以上の欠席でいじめが疑われるとして22年度、重大事態に該当すると判断した。
市教委によると、保護者は当初からいじめ被害を訴えていたと主張しており、今後、経緯も調べるという。（鈴木雅之）
