【サンフランシスコ共同】日本や米国など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が米西部サンフランシスコで13日（日本時間14日未明）開かれた。西村康稔経済産業相は初日討議の終了後に「貿易全体で実質妥結には至らなかった」と記者団に明らかにした。米国の意向でデジタル貿易のルール作りが進まなかった。
西村氏は、貿易の円滑化など複数の項目で実質的な進展がみられたとし「大きな成果があった」と強調した。ただデータ流通などデジタル分野は実現すれば経済効果が大きいだけに、合意できなかったことで参加国にとってIPEFの魅力が薄れる恐れもある。
西村氏は、デジタルや労働者の権利保護などの交渉を念頭に「残念ながら（各国の）立場に差があった」と述べた。
貿易関連の技術支援や手続きのペーパーレス化などでは一致。これまで疎外されていた先住民や少数民族、女性らに貿易への参加を奨励することでも合意した。
閣僚会合は14日までの2日間の日程。日本からは西村氏と上川陽子外相が出席した。
