全国の農業協同組合（JA）の数が、25年春にも500を割り込み、千を超えていた00年代初頭からの20年余りで半減する見通しとなったことが14日、共同通信のまとめで分かった。市町村合併で統合が進んだほか、人口減少や低金利の長期化を背景に、財務基盤の強化を目指し再編が加速しているため。県内の農協を一つにする「1県1JA」が5県で既に実施、来春には宮崎県でも統合される。他の12県も構想を検討している。
全国農業協同組合中央会（JA全中）によると、23年10月時点で535。
各都道府県のJA中央会への取材では、新潟、徳島、宮崎県で24年4月までに県内の農協の合併を実施する計画。実現すると3県で計28農協が減少する。新潟は魚沼地区などで統合し8農協が減る。宮崎では13農協が一つに、徳島も13から5にまとまる。
さらに、愛知県で2農協が合併し、和歌山県では24年度中に現在の8農協を一つに統合する方針だ。宮城県でも4農協が25年春の合流に向け話し合っている。
1県1JAは奈良、島根、山口、香川、沖縄。
