政府が海外から日本に配信されるスマートフォン向けゲームアプリへの消費税の課税を強化する方向で検討に入ったことが14日、分かった。販売窓口の米グーグルやアップルといった巨大IT企業に納付義務を課す。本来納税すべき海外のゲーム会社への課税が困難なためで、年末に向けて自民、公明両党の税制調査会が詳細を詰めて2024年度税制改正大綱に反映することを目指す。
自公の税調はいずれも17日に総会を開いて税制改正作業を本格化させる。スマホ向けアプリの場合、巨大IT企業のアプリストアを通じて配信されることが多い。
