東京証券取引所などに株式を上場する地方銀行・グループ74社の2023年9月中間決算が14日、出そろった。全体の約6割となる44社の純利益が前年同期から減り、1社は純損益が赤字だった。海外の金利上昇を背景に、外貨を調達するコストが重荷になったほか、含み損が膨らんだ外国債券を売却したことに伴う損失が出た。取引先の貸し倒れに備える与信関係費用も増えた。
政府による新型コロナ対策のゼロゼロ融資の返済本格化や、円安による原材料価格の高騰で中小企業の経営は厳しい。地銀は、日銀が大規模な金融緩和策を修正すれば貸出金利回りが改善し、収益力は向上する一方、取引先の借り入れ負担は増える。
