自民、公明両党は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を協議する実務者協議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に教団の財産を保全する新規立法は、憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。一方で、財産移転の防止や被害者支援拡充に向けた関連法改正を提案。臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。
提言では、悪質企業の財産保全手続きを定めた会社法の準用による新規立法について「解散命令が確定する前の段階で宗教的行為を幅広く制約しかねない」と指摘。宗教活動や信仰の自由に十分配慮し、憲法との整合性を考慮すべきだとした。
