【台北共同】台湾国防部（国防省）の孫立方報道官ら幹部が14日、台北市内で共同通信加盟社論説研究会訪問団の取材に応じた。中国人民解放軍創設100周年に当たる2027年を念頭に「アジア太平洋で台湾有事のリスクが高まっていく」と強調し、来年から兵役期間を4カ月から1年に延長するなど防衛力強化を進める考えを示した。
有事の際の日本などへの影響については「中国は水域を封鎖し、周辺国の経済や貿易に影響を与える。インド太平洋だけでなく全世界の問題だ」と述べ、台湾の重要産業である半導体の供給などに影響が及ぶ可能性を挙げた。
