米ＩＢＭは13日、台湾高雄市のベイエリア再開発区「亜洲新湾区」で、ソフトウエアを中心とした「ハイテク総合サービスセンター」の運用を開始した。地場企業のハイテク化を支援する。高雄市政府が同日発表した。
ＩＢＭの同センターへの投資額は数十億台湾元（10億台湾元＝約47億円）。向こう５年で1,000人の雇用を見込む。
同市の陳其邁市長は、「ＩＢＭによる投資は、高雄が従来の工業都市からスマートハイテク都市に移り変わっていることを意味する」と指摘。同センターの稼働により、産業の競争力が向上することに期待を示した。
同市は現在、ハイテク産業の企業本部や研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを誘致する「亜湾2.0」計画を推進している。ＩＢＭの台湾法人、台湾国際商業機器（台湾ＩＢＭ）の李正屹総経理によると、同計画の補助金政策や高雄の人材・地理的な面の優位性を考慮し、今回の投資を決めた。
ＩＢＭは2022年11月に同センターの設立計画を発表していた。中央通信社が当時伝えたところによると、主に金融や保険、半導体などの分野の顧客向けに、クラウドサービスや業務の外部委託、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）戦略の策定、実行などに関連するハイテクサービスを提供するという。
