内閣府が15日発表した2023年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は物価変動を除く実質で前期比0.5％減、年率換算は2.1％減だった。22年10～12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高を受けた個人消費の不振に加え、企業の設備投資も落ち込み、コロナ禍からの景気回復に急ブレーキがかかった。
物価変動の影響を含んだ名目のGDPは4四半期ぶりに落ち込み、前期比0.04％減、年率換算は0.2％減だった。景気実感に近いとされる名目の数値もマイナスとなったことで、景気の停滞感が強まっている。
実質GDPを項目別に見ると、全体の5割超を占める個人消費は、自動車販売や食料品が落ち込んで前期比0.04％減、設備投資は半導体製造装置に対する投資の減少が響いて0.6％減だった。住宅投資や公共投資もマイナスで、国内需要は総崩れだった。
輸出は自動車が増えた一方、輸出に区分されるインバウンド消費が振るわず、0.5％増にとどまった。輸入は著作権使用料の増加などで1.0％増えた。
